Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!

サラリーマン退職後、初めての確定申告

 

サラリーマン退職後確定申告の進め方

 

会社を退職して初めて経験する確定申告!!!。何から手続きを行なえばいいのかさっぱり分からなかった私ですが、税理士さんと相談しながら必要書類を揃えて、確定申告を終わらせることがでました。税務署への提出は全て税理士さんが実施してくれました。
私の場合は、とても良い税理士さん(それも自宅から10分程度)を紹介して頂いたので非常に助かりました。通常個人事業主に対しては、通帳まを見てお金の流れまで確認する税理士さんは少ないと聞いていたので、ここまでチェックするのかと思う程でした。

会社を辞めて初めて経験する確定申告を、間違いなく済ませる方法を備忘録的にまとめています。

私の確定申告の前提条件はいくつかメンドクサイものが重なっていましたので、以下に記載しておきます。
■2017年1月:自宅売却
■2017年3月:副業で個人事業主設立(MFクラウド利用)※副業は当然禁止でした。
■2017年10月:資産管理法人設立 役員報酬0円(※決算は9月なので今回の確定申告は対象外)
■2017年10月:サラリーマン退職
■2017年 :不動産取得。税務署より「お尋ね通知」が郵送 ※購入資金の流れについての問合わせ
■体調不良により国民年金免除

私の場合は無職ではなく、一応肩書として会社役員となっています。ですが、個人事業主の収入は減価償却費があるので赤字です。




確定申告とは

そもそも、サラリーマンであった私に取って確定申告と言う言葉は耳にしますが、実際に書式(確定申告書A,B)を用いて記入した事がありませんので、分かる範囲で簡単に調べてみました。
確定申告とは1年間、つまり1月1日から12月31日までの間に所得のあった人が、所得税と復興特別所得税の額を「申告納税」する、また納め過ぎた所得税と復興特別所得税の「還付申告」をする手続きのことです。

・個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や寄
付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定する

・法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書
を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定する

・消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署
へ提出し、その納税額を確定する

なお、労働保険の年度更新で、前年度の保険料の申告も確定申告と呼ばれるが、ここでは割愛する。以下主に、個人の所得税に対する確定申告について記述する。



サラリーマン退職後の確定申告

会社を退職した事で従来庶務さんがまとめて行っていた様々な手続き、近年はwebで自分達で登録するシステムがあったので、生命保険の控除などは、自分でも何となく理解していました。

しかし、その先で総部部や人事部が実施していた事は把握しておりません。

ここから先は、経験の無い最大にしてピンチを迎える確定申告でしょうネ!!!!

冒頭でも述べておりますが、確定申告という言葉は耳にした事があっても、

収入に対する税金を納付する、又は払い過ぎた税金を還付するくらいの知識しかし知りません・・・

サラリーマンの多くがこのくらいの認識だと思っているのいても不思議ではないはずです。当然、私もその程度の認識でしたし、現役サラリーマンも同じような認識だと思います。

会社に勤めていれば所得税は源泉徴収されるので、自分で確定申告する必要がありません。

退職前から気にしていた「キーワード」は、翌年直ぐに控えている確定申告という言葉でした。

『確定申告って、自分から行動するの?、それとも待っていれば税務署から必要書類が送付されるの?

=> 税務署から必要書類一式郵送されてきました。(個人事業主だからですかね!?)私の場合の様式は申告書Bでした。

『確定申告の計算ミスや必要事項の失念した場合はどうなるの?』

「クラウド、手書き、!?」

・・・、経験したことがない初めての確定申告が不安でした。

恐らく、会社を辞めた多くの企業戦士達も同じ思いをするはずです。そこで会社を退職した元サラリーマンにとって、まったく経験の無い手続きである確定申告について書き留めておこうと思います。



自宅売却に関する申告が必要

自宅を売却した際には、税務署より以下のハガキが郵送されてきます。
EPSON035





★譲渡益が出た場合の特例

★譲渡損が出た場合の特例

※三井不動産リアリティ引用



サラリーマン時代の年末調整

会社へ勤めていると11月に入ると年末調整の案内が来ます。あの年末調整とは何を「調整」しているか分かりますか?正しく理解して控除申告書を書いている人は案外少ないかも知れません。私も長いあいだ、よく分かっていませんでした。年末調整とは、その年一年間に給料から毎月引かれていた所得税を年末に調整することをいいます。

どういうことか詳しく説明致します・・・

サラリーマンは、毎月の給料から所得税が引かれていますが、毎月引かれている所得税は、国へ納めるべき正式な所得税額ではなく、ある程度の仮定金額(前年度や社会保障などのアベレージ)となります。

なぜある程度の仮定金額かというと、所得税とは所得に対して課税される税金です。貴殿の収入から経費を差し引いた額があなたの所得になるので、現実的には年末まで正確な所得が分からないからです。

会社員の経費とは、年末調整のときに生命保険や地震保険の控除証明書を一緒に提出していると思いますが、これら保険の支払いは、全額ではありませんが会社員にとって経費として認められています。恐らく貴殿も生命保険で、最高50,000円の控除を受けていると思います。

あとは、配偶者や子供、同居の家族の人数、住宅控除などによっても、受けられる控除(経費として引かれる金額)が違うわけです。新たな保険に加入するなどすると、年末になってみないとその年の控除額(経費)が決まらないからです。

そのため毎月の給料から、このくらい積み立てておけば不足しないであろう金額を所得税として引いているわけです。

そして年末になったらその年の経費を計算して、収入から控除額(経費)を引いて所得を計算し、所得税を算出します。算出した所得税を基に、毎月所得税として積み立てていた金額を差し引きして、もし実際に収める所得税より多く給料から引かれているようであれば、その差額分のお金が12月に戻ってくるというわけです。



必要書類とはどんな物

私は幸いにして、個人事業主、法人代表を務めているので、顧問税理士と契約しているので、最後は何とかなると思っています。

会社を辞めたら確定申告に備えて、保管しておく書類や控えについて説明しますネ。

まずは退職後に会社から送られてくる源泉徴収表です。源泉徴収表に、在職中の支払金額(給料)や所得税の源泉徴収額、貴殿が支払った社会保険料など、確定申告をする上で重要な情報が満載に載っているので、必ず保存しましょう。(100キンなどの書類ケースにまとめて保管)

また退職金が出た場合は、退職金の源泉徴収表が必要になるかも知れません。退職金は、給料所得とは別に計算されるようなので、源泉徴収されていれば、すでに税金の手続きは終わっているはずです。

会社を退職後、国民健康保険に加入するケースが多いと思いますが、私は任意継続被保険にそのまま加入したのでそこで支払った保険料納付証明書が必要です。私は妻の実家に住んでおり、世帯主は妻の義父ですが退職と同時期に後々面倒になるので世帯分離をしています。

国民健康保険は、世帯主へ保険料の請求や控除証明が届くので、貴殿が世帯主でなければ確定申告の必要はないようですが、色々やり方はあるようなので必要に応じてネットや専門家へ相談するのもひとつの手かと思います。

国民年金の控除証明書が必要になりますが、私は体調不良により国民年金免除申請がされていますので、その控除証明書を提出する事になります。

国民年金は期間に関係なく過去の未納分や、先払い分も含め、年内に支払った分は控除の対象になります。こちらは月割りが出来るようなので利用したい場合は確認してみて下さい。

年末調整の控除と聞くと、生命保険や地震保険の控除がすぐに思い浮かぶかもしれませんが、国民健康保険料も控除の対象になることを忘れている人が意外に多いことはご存知でしたか?

私は株の投資のみ実施しており、 特定口座で開設しているので、端的に言うと私の代わって証券会社が税金を収めてくれるシステムの口座のことです。ですので、別の投資(FXや仮想通貨)をしている方は自己申告が必要ですネ。

あとは退職後、もし事業を開始されており会計ソフトの導入など進んでいれば、WEBで仕訳をすれば事業で生じた経費(レシートや領収書)の保管をする。

証明書は原紙を提出するものもあるので、必要に応じてコピーをとって手元に保管して下さい。

所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。 <=国税HP



確定申告書(クラウド会計、手書きなど)作成

私は、サラリーマン時代から副業で個人事業主を兼務しており、会計ソフトはMFクラウドを使用していたので、ある程度経理知識はありましたが、既に税理士さんと契約をした際に必要書類(個人事業主に関するもの)は事前に提出済でした。

サラリーマン時代の必要書類は全て揃えて準備はしていましたので、確定申告の開始時期までには税理さんが指示をくれるのも待つだけです。

しかし、事業をされていない方は、税理さんと契約を結ばないケースが大半かと思いますので、何をどうすればいいのか全く分からず焦る方は多いはずだと思います。

上述で記載していますが、私は会計ソフト(MFクラウド)を使用しているので、ある程度勘定科目が分かるようになり、税務署から郵送されて来た確定申告書を見ても、焦りはしませんでしたが、手計算は無理と断言できました。所得は自分で計算して、確定申告書に記載して税務署へ提出するのですが、確定申告書の中身を見ても記入する項目が沢山あり、正直どの項目に何の数字を入れたらいいのか、さっぱり分かりませんでした。

仮に、確定申告の内容に間違いがあれば修正申告など、さらに複雑な手続きを行うことになりそうですネ!!

実際に私が初めて確定申告を行った経験を踏まえてアドバイスするとしたら、経験者に手伝ってもらいながら、まずは自分で確定申告書の作成を行い、その後、内容に不備がないか専門家に確認してもらうといいでしょう。お金に余裕があれば税理士さんへ丸投げしてもいいのですが、それでは税に対する知識も意識も身に付きません。

確定申告の難しさは、最初の一度きりかと思っています。特に元サラリーマンは勉強だと思って、多少の手間と時間を掛けても税務署へ問い合わせて聞くなり、税務署へ行くなどして理解を深められるかも知れません。

国税庁のホームページから確定申告書や手引きをダウンロードできますのでご活用下さいませ。

私の使用する様式は、以下の様式となります。

申告書A申告書B申告書Bと第三表(分離課税用)の併用、申告書Bと第四表(損失申告用)の併用

ITが進歩する前は、事務作業の経理担当がコツコツ電卓を叩いて計算していましたが、クラウド会計、AIが出来た中で、確定申告のために勉強する必要もないと感じます。

イレギュラーの対応のみ、税理さんがに相談するれば、あとはクラウド会計ソフトが全て処理してくれます。確定申告を経験する事により節税に結び付くかも知れませんが、、、



確定申告書(e-tax、税務署持参)提出

作成した確定申告書は、間違っている可能性もあります。私も自分で作った確定申告書に間違いがあり税理士さんからの指摘を受けています。

確定申告書だけではありません、契約書等の不備(印紙漏れや日付の整合性が合わないなど)も税理士さんはチェックしてくれるので安心して任せられませす。

最終的に提出する際には、税務署や税理士などの専門家に必ずチェックしてもらうのがベストかと思います。確定申告後に税務署から間違いを指摘されてた場合、相手は税のプロ中のプロなので何を言っても勝つ事も出来ず、とても素人一人では対応は出来ません。とても厄介な相手ですので、それこそ修正申告で済めば良いですが、故意による脱税など疑われたら重加算税になっては大変です。

確定申告の時期になると税務署が主催する、確定申告の無料相談会(全くの素人では分かりません)が行われることがあります。

(その会場で確定申告が初めてで全く分からない旨を伝えれば、税務署の職員がe-Taxを使って、あなたに代わりその場で確定申告を行ってくれるので、間違いがなく安心して確定申告を済ませることができます。)

確定申告が終わると確定申告書の控えをもらえるので、あなたが自分で計算した内容と、税務署の職員が作った申告書を見比べることで自分の間違えが分かりますし、不明な点はその場で答えてくれるはずです

税務署や税理士会が開催する無料相談会は、税務署やお住まいの市町村のホームページや広報誌に案内があると思うので、ぜひ活用してみて下さい。

給与所得などで源泉徴収があると税金が還付される(戻ってくる)可能性があります。還付金は、あなたの預金口座へ振り込まれるので、相談会で確定申告を済ませる場合は、預金通帳など口座番号が分かるものを持っていって下さい。



節税効果の期待

昨年、会社を辞めて再就職しなかった人、失業中の人は、確定申告で給料から源泉徴収で引かれていたお金を取り戻せるチャンスです。
毎年、勤務先が行っている年末調整で、払いすぎていた所得税が返ってきていたのですが、会社を辞めてしまった人は年末調整の対象から外れてしまいます。そこで、自分で確定申告をすることにより、税金を取り戻す必要があるのです。
■用意するもの
・辞める時にもらった源泉徴収票
・社会保険料控除証明書
・生命保険料控除証明書
・確定申告書A
・銀行口座番号
・印鑑

■控除されるもの
年末調整により収入から控除されるはずだったお金を、確定申告で処理します。これにより課税所得が減れば、納めすぎた税金が返ってくるというわけです。

■税金から引かれるおもな所得控除
・誰でも引かれる基礎控除、38万円
・会社員のいわゆる経費として引かれるお金、給与所得控除
・生命保険料控除は、1年間に払い込んだ金額で控除される額が決まる
・会社にいた時に給料から天引きされた健康保険、厚生年金のお金と、退職後に自分で払った国民年金、国民健康保険等のお金の合計が社会保険料控除として差し引かれる
・合計所得76万円未満の配偶者がいる場合は、配偶者特別控除
・合計所得38万円未満の配偶者がいる場合は、配偶者控除
・扶養している16歳から23歳の子供や、70歳以上の親などがいる場合は、扶養控除



更新日:

執筆者:admin1969

Copyright© サラリーマン退職後初めての確定申告!! , 2018 All Rights Reserved Powered by AFFINGER4.